2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
そして、地震による二次災害となった建物被害は、全壊十万四千九百六戸、半壊十四万四千二百七十四戸、こういうことであります。特に、老朽化した木造住宅の倒壊を始め、建物の甚大な被害が主たる要因となり、多くの死者を出す人的被害をもたらしたと記録があります。 そこで、この災害の連鎖が被害を拡大させ、阪神・淡路大震災を教訓に、耐震改修促進法や地震防火対策特別措置法が平成七年に制定されました。
そして、地震による二次災害となった建物被害は、全壊十万四千九百六戸、半壊十四万四千二百七十四戸、こういうことであります。特に、老朽化した木造住宅の倒壊を始め、建物の甚大な被害が主たる要因となり、多くの死者を出す人的被害をもたらしたと記録があります。 そこで、この災害の連鎖が被害を拡大させ、阪神・淡路大震災を教訓に、耐震改修促進法や地震防火対策特別措置法が平成七年に制定されました。
○政府参考人（青柳一郎君） この著しく異常かつ激甚な非常災害につきましては、これまで国会答弁において、死者、行方不明者、負傷者、避難者等が多数発生していること、住宅の倒壊等の建物被害が多数発生していること、交通やライフラインが広範囲に途絶していること、これらの被害により地域全体の日常生活や業務環境が破壊された状況にあること等の諸要因を総合的に勘案して該当するか否かを判断すると答弁されておりますけれども
資料二でございますけれども、地震による建物被害の状況をお示ししています。 スラウェシ島の災害は、発生直後は津波の被害として日本に紹介されましたけれども、現地に伺いまして驚いたのは、それよりも、地震に伴う液状化によって地盤が大規模に流動化し、資料三にお示ししてございますけれども、それに伴って家屋などの建物が地盤にのみ込まれまして大きな被害を発生していったということでございます。
この地震に伴い、昨日までに、死者四名、重傷者十五名等の人的被害のほか、全壊九棟、半壊八十七棟を含め、約二万七千棟の建物被害が生じています。 また、通勤通学時間中に鉄道の運休が相次いだことや、広域で都市ガスの供給支障が発生したこと等により、市民生活にも大きな影響が生じたところであります。
この地震に伴い、これまでに、死者四名、重傷者十五名等の人的被害のほか、全壊九棟、半壊八十四棟を含め、約二万六千棟の建物被害が生じています。また、通勤通学時間中に鉄道の運休が相次いだことや、広域で都市ガスの供給支障が発生したこと等により、市民生活にも大きな影響が生じたところであります。
我が党の対策本部では、去る七月一日、建物被害が三千百三軒にも及ぶ大阪府枚方市に入って、被災された住民の皆さんから聞き取り調査を行いました。町の至るところでブロック塀の亀裂や傾きが確認されております。
先月の十八日は、秋田で二十四時間雨量が観測史上最大となる記録的な大雨となりまして、県内全域で、床上浸水など建物被害、河川や道路などの土木、そして農作物、農業用施設に大きな被害をもたらしました。 ここで、二つ折りのＡ３資料をごらんいただきたいんですけれども、この十八日、金曜日でしたので、私は、国会から秋田に飛行機で飛んでいきまして、その日の夜から翌日にかけて現場を回らせていただきました。
これを補完する手段として防災行政無線の戸別受信機の普及というのがありまして、私もちょっと論文を見て、知らなかったもので驚いたんですけれども、おととしの糸魚川の大規模火災、この際、延焼範囲内の世帯にこの戸別受信機が整備されていて、火災発生がこの受信機で迅速に伝えられて、結果としてあれだけの建物被害を出しましたけれども人的被害がなかったと、こういうことがありました。
国の推計によれば、最大クラスの地震とこれに伴う津波により、最も深刻なケースで、人的被害、死者数最大約三十二万三千人、関西全体で死者数がそのうち約十五万人、建物被害、全壊棟数最大約百八十二万棟、関西全体で建物全壊が百七万棟に上ると予想されています。ライフラインなど施設等の被害、経済的な被害は最大二百二十兆円と、広範囲に甚大な被害が発生することが想定されています。
工事完了後、数年あるいは十数年経過して建物被害が生じるということも考えられるわけですよ。そういう事態も想定して、損失、損害に対する補償、一年に限定すべきでないということを私、ここで指摘しておきたいと思うわけです。 なお、こうした数年後とか数十年後とか経過して建物被害が発生した場合によくあるのが、事業者に工事に起因するものではないとか経年劣化だなんて言われるケースが多くあると言われるわけですね。
益城町は、この度の地震を引き起こしたとされる活断層の日奈久断層帯と布田川断層帯に近接し、観測史上初めて震度七を二度観測するなど、地震による建物被害が大きい地区の一つであります。 益城町だけで全壊千二十六棟など計五千四百棟の家屋被害が生じており、町内の十四か所の避難所において三千二百八十九名が今も避難生活を続けているとのことでした。
県の応急危険度判定で立入り危険と判断された建物は一万五千九十二棟を超え、阪神・淡路大震災の何と二倍以上でありまして、過去最大の建物被害が確認されております。 住宅が全半壊した方に対しては、被災者生活支援制度によりまして最大三百万円の再建支援が受けられます。
一般的に申しまして、同じ規模の地震であれば、軟弱地盤では地震による揺れが大きくなることは知られておりますけれども、今回の地震における地盤と建物被害との関係については、これまで明らかに申し上げることができる段階ではないというふうに承知しております。
防災訓練で火災を起こす、被災者の救援中に屋根を吹き飛ばす、それが米軍オスプレイの事故であり、阿蘇は申し上げてきたように草原ですよね、甚大な建物被害にこの南阿蘇村も襲われているわけです。そうした現状からすると、本当に有用と言えるのかと。
この係数についてでございますが、例えば建物が全壊した場合に発生する廃棄物量は、東日本大震災における岩手県及び宮城県の建物被害棟数と実際の廃棄物処理量から一棟当たり百十七トンと推計しております。なお、こうした係数を活用いたしまして、例えば南海トラフ巨大地震における災害廃棄物の発生量の推計にも現在使用しているというところでございます。
また、被害状況も、東日本大震災と比べて、死者・行方不明者は十七倍、建物被害は十八倍というふうになっております。 こういった状況の中で、任期満了直前にこういった地震が発生するということもあるわけでございまして、現行憲法上、四年の任期をもって衆議院議員がいなくなる、こういう状況が果たして許されるのか。
○国務大臣（山谷えり子君） 南海トラフ巨大地震では、極めて広域にわたり強い揺れと巨大な津波が発生することが考えられ、最大で死者、行方不明者が約三十二万人、建物被害は約二百三十八万棟にも上ると想定されているところであります。
なぜならば、今回の十六兆九千億円の内訳の中でも、民間の建物被害というものが半分ぐらいありまして、特に住宅だけでも……（麻生国務大臣「十六兆九千じゃなくて、百六十九」と呼ぶ）いや、私が申し上げているのは、今回の東日本大震災。結構ですね、大臣。
広島県の調査によりますと、県が設置した砂防ダム二十一基の下流域では、今回、人的被害あるいは建物被害が出なかったということなわけですけれども、この広島の被災地での砂防ダムの整備が急がれますけれども、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（鈴木俊彦君） お尋ねございました社会福祉施設等の被害状況でございますが、建物被害が二十五か所、これに伴う人的被害はないということでございます。 建物被害の内訳でございますけれども、児童の関連施設が十か所、障害児、障害者の関連施設が八か所、高齢者の関連施設が七か所でございます。被害の内容でございますが、主に床上浸水や敷地内への土砂の流入等ということでございます。
首都直下に対しては、昨年十二月に首都直下地震の被害想定と対策についての最終報告が出され、人的被害では、死者数最大約二万三千人、建物被害は、倒壊や焼失棟数最大約六十一万棟、ライフラインなど施設等の被害、経済的な被害額は最大九十五兆円と、想定額も大変大きなものでありました。この点に関しても、もっともっと真摯に審議をしなければならないと思います。